個人事業主の家賃支援給付金（コロナ）不備メール「ガイドライン地方自治法第244条の2第1項」の宣誓書

新型コロナの支援策の1つに中小法人・個人事業者のための家賃支援給付金制度があります。

私も収入がかなり落ちたので申請しましたが、、、9月23日にネットから申請してようやく11月11日頃にようやくメールが！！！

給付が決まったのかと思いきや不備修正の案内でした＿|￣|○

メールには詳細な内容はなくマイページをチェックしろとのことだったので確認。不備の内容がマイページのトップにどんと出ていました。

3つの指摘があったのですが、2つは簡単な話でした自動入力になっていたところでおかしな入力になっていた（名前がきちんと入っていなかった）、そして通帳の写真を送ったのですがその写真の名義のところが切れていたのです。

まあ2つとのケアレスミス。こんなミスをしていてはいけないですね。

でも、もう1つの指摘は「地方自治法第244条の2第1項に基づき条例により設置又は管理する公の施設の利用許可の家賃支援給付金の審査実務における取扱いについて（ガイドライン）」の宣誓書が添付されていないとのこと。

ネットで調べたのですが何のことだろうと分からず電話して確認しました。

「ガイドライン地方自治法第244条の2第1項」の宣誓書って何？

「ガイドライン地方自治法第244条の2第1項」の宣誓書って何さ？ということでネットで調べたのですが良く分からず。

「宣誓書の添付が必要です」みたいに簡単に書いてあるのですがその宣誓書に空欄があって何を書けばいいのか分からない。更にはそれに付随する書類が必要なのかどうかも分からない。

さっぱり分からない、降参！！！

ということで直接問い合わせるしかないと思ってチェックしたところ家賃支援給付金コールセンターがあるのを発見！早速、コールセンターを利用することんしました。

家賃支援給付金のコールセンター

家賃支援給付金のコールセンターは以下の通りです。土曜日と祝日は未対応なので注意しましょう。日曜日なので対応していないのかと思いましたが対応しているようで私は11月15日（日）に電話しました。

＜家賃支援金コールセンター＞
電話番号：0120－653－930
対応：月～金、日
（土曜日・祝日は対応していない）

ただしこのコールセンターも電話番号の変更とかあるかもしれないので最新情報は家賃支援給付金のサイトでチェックしてください。一番下まで下がるとコールセンターの電話番号があります。

⇒家賃支援給付金

日曜日の夕方に電話してみた

私は11月15日日曜日の夕方に電話したのですが、、、。

するとあっさり繋がった。

もしかしたら電話殺到でなかなか繋がらないという可能性も考えただけに安心しました。

11月に入り質問も落ち着いているのか？それとも皆さん諦めたのか？それとも日曜日にも対応しているということを知らない人が多いのかも（日曜対応の表記が分かりにくいですよね）

コールセンターは素人の方かも

コールセンターがあれば安心と思ったのですが、、、

最初にコールセンターに出てくる人はもしかしたらあまり詳しいことは知らない素人の方かもしれません。

全般的にどのような資料を添付すればいいのかは分かっているようでしたがその詳細について確認したらしどろもどろな感じ。

私の場合は「ガイドライン地方自治法第244条の2第1項」のガイドラインの宣誓書とは何なのか？そして添付必要な書類は何なのか？ということについて質問したのですがガイドライン自体についてよく分かっていない様子。

コールセンターでは不備内容を見れない？

しかもコールセンターでは不備内容を見れないのかもしれません。

申請番号を伝え本人確認まではスムーズだったのですがその後が大変。不備内容を口頭で伝えることに。

私が不備の内容についてわざわざパソコンで表示されている内容を読み上げて伝えました。

これかなり問題だなと感じるところ。不備の内容をコールセンター側で確認できなかったら何が問題だかすぐに分からないと思うのですが、、、。

しばらくお待ちください、、、

私が内容を読み上げてコールセンターの方もある程度は理解できたようですが、、、詳細な内容は分からない様子。そもそもガイドラインってどこにあるの？と逆に質問されるような状況（家賃給付金支援サイト内にあります）。

⇒業界団体等によるガイドライン（家賃支援給付金支援サイト内）

しばらくやりとりしてコールセンターの方が独自に理解するのが無理だと思われのでしょう。

お待ちくださいということで少し待ったのですが後ほど修正専門の人から案内の電話が来るということでした。

ただし時間指定はできないとのこと。そして翌日以降になる可能性もあるとのことでした。

結局、その日は電話がなく翌日の11月16日月曜日に電話がありました。

ガイドライン地方自治法第244条の2第1項の宣誓書について

11月16日月曜日に電話をもらって詳細を確認。

そこでは3つの不備について詳細を教えてもらえました。どうやら後日電話での案内は無効でも不備の内容を把握しており、更には詳しいので専門の方の様子。

従って、コールセンターの人で対応が無理で後日案内になったらチャンスですね！！！

よってこの案内の時にしっかりと内容を聞くようにしましょう。それでも質問がまとまっていないと相手も大変。何が分かっていないのか箇条書きでまとめてそれを確認するようにしたほうがいいです。

ガイドライン地方自治法第244条の2第1項の宣誓書の提出は1枚のみ

「ガイドライン地方自治法第244条の2第1項の宣誓書」についてについては基本的にダウンロードされた1枚の宣誓書の署名を記入して提出するだけのことでした（ガイドラインの方は不要）。

あと空欄もあったのですが都道府県名を入れるだけという簡単な話。

私がガイドラインを読んだ感じとしては他にも都道府県関連の書類を添付する必要があるかと思ったのですが不要ということであてがはずれた形。良い方向に予想が外れました。1枚添付書類を加えるだけだったので楽ちん。当日の11月16日に再申請を出しました。

ただし人によっては他の書類が必要かもしれません。これはあくまでも私のパターン。

ガイドラインの宣誓書関連の不備をしてきされたらコールセンターに確認することをおすすめします。

ガイドライン地方自治法第244条の2第1項の宣誓書ファイル貼付の場所

添付するファイルの場所もその場で確認しました（全く思っていた場所と違ったので確認してよかった）。

家賃関係の入力の最後に「その他書類」というところがあるのですがそこで添付します。複数の家賃とかの項目だけかと思ったらプルダウンに「業界団体等によるガイドラインにて指定された宣誓書」という項目があり、その項目を選んだ後にファイルを添付することになります。

これをきいておかなかったら恐らくは最後の誓約書の次にあるその他書類で添付したいた可能性大。（それでも通るかもしれませんが、、、）

まとめ

• 家賃支援給付金、人によってはガイドラインの宣誓書が必要

• ガイドラインは複数あるけど私の場合は「ガイドライン地方自治法第244条の2第1項」関係
• 書類は宣誓書のみ。空欄に都道府県を入力し後は署名のみだった（人によって違う可能性あり注意）
• やはり分からない場合はコールセンターがおすすめ。ただしコールセンターの最初に出てくる人はあまり詳しくないっぽい。全体的に何をすれば良いのかという知識があるだけっぽい。
• コールセンターで質問して不備関係の話だと後日連絡に。日時、時間指定はできないので注意
• 後日連絡してくる人は詳しい人だと思われる。質問内容を箇条書きにするなどしてしっかり準備しておこう

今回家賃支援給付金の申請をしておよそ2ヶ月経って不備メールがきました。とりあえず修正したので大丈夫だと思いたい、、、。

今後の状況も何かあれば追記しますね。